十二月一日(金)本社会議室にて事故発生時模擬記者会見が行われました。この訓練では船舶部が作成した事故シナリオに基づき、年に一度定期的に実施しています。

今回の事故対応訓練シナリオは「みやらびII」が高雄港から出航後、大雨による視界不良の中で航行中、小型貨物船と衝突するという内容で、外航を行っている当社としては初めて“国外”での事故を想定した訓練となりました。その為、大きな被害は発生させず、主に緊急時の連絡先や現地代理店である永安船務の役割を確認する訓練となりました。

事故発生時に対しての模擬記者会見では宮城社長、翁長専務、平原常務が会見し、記者役に選ばれた職員四名からの質問では事故発生時の状況、会社の安全管理体制、乗組員の対応を問う内容が次々に挙がり、安全運航の大切さを再認識しました。

今後も、万が一の場合に万全の備えをするとともに、安全運航への取り組みを続けていきます。

12月1日（火）、本社会議室にて「平成27年度　事故処理（船舶事故）に関する全社的訓練並びに模擬記者会見訓練」が行われました。事故対応訓練は今回で6回目となります。訓練は自社船　“みやらびII”　が鹿児島湾内で火災発生という設定で行われました。
事故発生後メールにて船舶非常時関係者に連絡。本社に事故対策本部を設置し、事故発生報告および本船と実際に電話で連絡を取り合いながら事故対応を行いました。事故対応の後はプレスリース用資料の内容を確認し、社長、専務、常務の4人が本社で会見に臨むというものでした。

模擬記者会見では記者役として本社から4名が参加。模擬記者会見の時間は約45分で記者役からは多くの質問がなされ、その内容は事故発生時の状況、会社の安全管理体制や乗組員の対応を問うものだけでなく、今年北海道で発生したフェリー火災事故の原因ではないかと推測されている冷凍機付きトラックに絡んだ質問など、厳しい質問が相次ぎました。

訓練終了後には総括を行い、訓練の改善点を話し合いました。その中で利用者・荷主から事故についての問い合わせがあった時の対応として、明確に判明している事には回答できるようマニュアル（文章）を作成しておき対応するのがよいのではないか。また記者の質問に関しては船体状況、今後のスケジュールと船社目線での質問が目立ったことから切り口を変えて「事故が起こったことに対する会社の損失は？また業界に対する影響は？」「今回の事故に対する責任の所在はどうなるのか？」など経済的、社会的な質問もしてみてはどうかということが挙がりました。
弊社は今後も安全運航に取り組み緊急対応能力の向上に努めるとともに、万一の場合に備え同様な訓練を定期的に実施し、体制の強化に努めてまいります。

8月2日（金）、本社会議室にて「平成25年度　船舶事故発生時の模擬記者会見訓練」が行われ、昨年7月以来今回で4回目の模擬記者会見訓練となり、今年3月12日（火）に行われた船舶事故発生時の対応に関する全社的訓練において想定された、漁船との衝突事故についての記者会見訓練を実施しました。今回はプレスリリース資料の作成を管理部が行い、記者会見場所も東京の有明に実在するホテルでの会見、という設定で行いました。

模擬記者会見の時間は40分と短いものでした。記者役からは約20個の質問がなされ、その内容は事故発生時の状況や船舶の不備・乗組員の対応を問うものだけではなく、新規台湾航路に絡んだ質問や会社のホームページに記者会見の記載の有無を問うことなど、前回の模擬記者会見では挙がらなかった質問も多く、より実践に近い形でした。

訓練終了後には総括を行い、今回の訓練の感想・反省・改善点を話し合いました。その中ではプレスリリース資料に事故原因欄を設けること、簡略した海図も添付したほうがよいのではないかという意見や、事故後のマスコミに対する乗組員の対応を想定しておくことなどが挙がり、訓練に参加した役員、記者役からの意見はもちろんのこと、訓練を後方から見ていた参加者からも各部署の視点での多くの感想や改善点が飛び交い、次回の課題となりました。

事故は当然あってはならないものですが、起こってしまう可能性もあります。そこで事故発生以降の迅速な情報収集や関係者との連携、またプレスリリースや記者会見を通じた社会へ迅速かつ正確な事故の説明の重要性を、今回の訓練で再認識しました。このような訓練を通し、社員全員で安全運航の重要性を常に考えていかなくてはならないと、あらためて感じました。